オーナーズ個人事業主支援組合

収入を増やすために他の会社で深夜にも仕事を行うなど、副業をするドライバーが増えています。 確かに、まだ若く元気なうちに昼も夜も働いてお金を貯めたい、貯めたお金でトラックを買ったり資格を取ったりして収入をアップさせたいという人も多いと思います。
しかし、副業をするにあたって注意したいことがあります。それは、36協定違反になっていないかということです。
36協定とは何なのか、どうしたら違反にならないのかなど、副業に関する正しい法律知識についてご説明しましょう。


①意外と知らない？36協定とは一体何？
そもそも、36協定（サブロクきょうてい）とは一体何なのでしょうか？
36協定とは、企業が労働基準監督署と締結する協定です。 従業員をたった1人、月に1時間でも残業させる可能性がある場合、または、法定休日に出勤させる可能性がある場合は、必ず労働基準監督署に書類を提出しなければなりません。
もし、この書類を提出しなければどうなるのでしょうか？その場合、労働基準法違反となり、6か月以下の懲役、または、30万円以下の罰金を科される可能性もあるのです。

ところが、この36協定の存在を知らない企業や労働者は意外と多いのです。
ほとんどの企業が従業員に残業をさせていると思われますが、労働者の4割が36協定について知らないと答えたというアンケート結果もあるほどです。
あなたは、この36協定をご存じだったでしょうか？そして、あなたが所属する企業が、36協定を締結しているかどうかを知っていますか？
もし、知らなければ、一度会社に確認してみると良いでしょう。


②副業をすると36協定違反になる恐れがある！
36協定の締結をしているか会社に確認してみて、締結していればそれでOKではありません。 特に、副業をしている労働者の場合、気づかないまま副業の会社が36協定に違反してしまっている可能性もあります。
この問題を考える前に、副業している人の残業時間についてご説明します。 副業している人は複数の企業で働いていますから、そのすべての勤務時間を通算した時間で残業時間が決まります。 例えば、本業のA社で7時間勤務した後、副業のB社で3時間勤務した場合、勤務時間はトータルで10時間になります。 残業時間は1日8時間以上勤務した時に発生しますから、残業時間は2時間ということになります。
副業をしている人の残業代は、原則後から契約した企業が支払う義務があると定められています。 そのため、この人の2時間分の残業の割増賃金は副業側のB社が支払うことになります。
ところが、ここで問題が生じる可能性があります。 副業側のB社は短い時間しか従業員を働かせることが無いので、36協定を結んでいないかもしれないのです。 この時、副業側のB社は知らず知らずのうちに36協定違反を犯していることになってしまいます。

副業をすると、企業側がその人が他で働いている会社の情報や労働時間を把握していないことがよくあります。 そのため、本業の会社にも副業の会社にも、36協定や残業時間に関することをしっかりと確認しておく必要があるでしょう。


③特別条項付き36協定が法律の抜け穴になることも
副業をしている人は、本業の会社にも副業の会社にも36協定が正しく締結されているかを確認することが大事です。
ところが、36協定を結んでいれば労働者はそれで安心というわけではありません。実は、36協定には抜け穴があるのです。 それは、「特別条項付き36協定」というものです。1か月の残業代は最大45時間までという定めがありますが、この条件によってその制限がなくなることがあります。
36協定には特別条項というものがあり、36協定届にある所定の欄に理由と延長時間を明記すれば、 1回1か月で年間6回、つまり6か月まで月45時間を超えて従業員に残業させることが可能なのです。
「うちの会社は毎月45時間以上平気で残業させている」などという場合は、もしかしたらこの特別条項で36協定を申請しているのかもしれません。


④法律を知ることで労働者の権利を守ろう！
ここまで36協定について見てきましたが、詳しい内容について知っていたでしょうか？
本業の企業が協定を結んでいても、副業の企業が結んでいなかった場合はそもそも残業ができませんから、注意が必要です。
もし、本業とは別に深夜ドライバーなどの副業をする場合は、残業時間が複数の会社での勤務時間のトータル時間から算出されること、 原則として後から契約した企業が残業の割増賃金を支払う義務があることなども知っておく必要があります。
本業の企業に聞いても副業の企業に聞いても、「うちでは残業していないのだから残業時間の割増賃金は支払わない」などと言われてしまった場合、法律の知識をもとにしっかりと権利を主張しなければなりません。


⑤まとめ
副業をする際に注意したい36協定について見てみましたが、いかがでしたか？
36協定など全く知らなかった、うちの会社は36協定など結んでいないのに残業をさせている、 副業をしているが副業の会社が36協定を結んでいないなどと言う場合は、早めに問い合わせてください。
正しく法律知識を学ぶことで、労働者の権利を守るようにしましょう。


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