OWNERSのフランチャイズを導入して運送会社を始めるメリットとは?

OWNERSのフランチャイズを導入して運送会社を始めるメリットとは?イメージ

物流の中心的存在である「運送業」は、現代社会において欠かせない存在となっています。

しかし、その開業には多くのハードルが存在し、なかなか気軽に新規参入することができない業界でもあるのです。

そこで、「OWNERS(オーナーズ個人事業主支援組合)」を利用して運送会社を始めるメリットについて解説します。


OWNERSとは?

「OWNERS(オーナーズ個人事業主支援組合)」とは、2018年にさいたま市で発足したばかりの、個人事業主として働くドライバーをサポートする支援組合のことです。

個人事業主によるトラック輸送組織を構築し、現代日本が抱えている「運送業界のドライバー不足」の解決に乗り出しています。

現代社会において物流サービスの中心的存在でありながら、労働環境や待遇などさまざまな問題から従事者の不足している運送ドライバー、その収入などの問題を解決すべく支援組合という形で業界の活性化に取り組んでいます。


OWNERSフランチャイズを導入することのメリット

運送会社を立ち上げるにあたって、OWNERSフランチャイズを導入してドライバーを確保することにはさまざまなメリットがあります。

運送業許可の取得が必要ない

OWNERSの仕組みを利用することで、運送会社を経営するために必要な「運送業許可」の取得が不要になります。

その理由は、OWNERSの仕組みの強みの1つである「組合という性質と運送業許可の相性」です。

通常、株式会社が一般貨物免許を取得した場合、法人が雇用している従業員のみ運転できますが、雇用していない個人事業主は適用外となり、運転できません。

しかしOWNERSでは組合が運送免許を取得し、組合員として運送行為を行うため違法性が無いのです。

運営に伴う必須事項は「運輸安全規則に則った操業を行う」ことだけであり、運送業許可の新規取得なしで運送会社として独立することができます。

そのため、運送業許可を取得するまでの期間や費用を節約することができ、開業コストを大幅に削減して事業を始められるのです。

出来高で報酬を支払うことができる

運送業に欠かせないドライバーの確保は「業務委託契約」となりますが、ドライバーを業務委託契約によって確保することには2つのメリットがあります。

1つ目は「ドライバーに対して出来高で報酬を支払うことができる」という点です。

通常、従業員として配送ドライバーを雇用する場合には、給与計算は「時間」に依存します。

例えば「10の仕事を6時間でこなし、2時間は他の社員の手伝いをした」「10の仕事を8時間かけて終わらせた」2人の社員がいるとします。

1つ目の事例の方が仕事をこなしていますが、どちらも8時間労働で給料は同じなので1つ目の事例の社員は損をすることになります。

そのため、同じ時間で少ない労働量しかこなさないドライバーが増えてしまうので、運送コストはどうしても上昇してしまう構図になるのです。

業務委託契約でドライバーを確保する場合、雇用関係に無いのでドライバーに対しては時間給ではなく、運送の出来高に応じた報酬のみ支払えば良いことになります。

出来高制での報酬は、やる気があり、仕事をこなせるドライバーほど稼ぐことができる仕組みとなっています。

運送の出来高に対しての正当な報酬となるため、無駄な配送コストをかけることなく運送業を継続できるのです。

雇用にかかるコストを削減できる

業務委託契約の2つ目のメリットは「雇用にかかるコストを削減できる」ことです。

通常、従業員としてドライバーを雇用する場合「労働基準法」などの雇用関係の法律を遵守する必要があります。

例えば「社会保険料の負担」や「人材育成コスト」など、雇用にはさまざまな費用負担が発生するのです。

業務委託契約は雇用契約ではないので、ドライバーとは雇用関係を結ばず、労働基準法や最低賃金などの縛りがありません。

雇用にかかるコストを最小限に抑えられるので、経費削減の大きな力となるでしょう。

OWNERSが推奨する車格

OWNERSでは、運送コスト削減のために組合員に「車格1tバン以上」を推奨しています。

運送用車両の車格が上昇する、つまり「積載量が増加する」ことにより「運行時間が減少する」というメリットがあります。

積載量が多いということは一度に積める荷物量が多いということであり、集荷場所との行き来の回数を減らすことができるのです。

また、運行時間が少ないということは「車両の故障リスクが減少する」ことや「事故のリスクが減少する」といったメリットもあります。

そうした点においてドライバーは経費を削減することができ、運送コストを下げつつ自身の収入をきちんと確保できるようになるのです。

OWNERSでは、運送に使える車両を持っていない組合員に対して希望の車種購入のバックアップを行っています。

また、すでに自家用車を持っている場合は貨物車に登録変更であり、従来は軽トラックしか認められていなかったところがOWNERSでは「ハイエース」や「アルファード」といったワンボックスカーも貨物車に登録変更可能となっています。

OWNERS利用までのスキーム

  1. 社内で新規事業の共有およびドライバーの募集

  2. OWNERSでの捏明快と委託契約の締結および車両の準備

  3. 管理者選任や営業所の増設および申請

  4. 業務移管や委託方法などの最終確認

  5. 営業所の認可が下り次第、運用開始

約4~5か月で完了するため、通常の運送会社開業よりも半分程度の時間で開業することができます。


オススメ記事